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Photo: Reuters
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チェコ共和国と日本がワーキングホリデー協定に署名をしました

チェコ共和国政府と日本政府により、両国間のワーキングホリデー協定に署名がなされました。ワーキングホリデー制度は、二国間のより深い相互理解を目的として、若い世代を中心とした自国民に、相手国の文化や生活を知る機会を提供することを狙いとしています。

ワーキングホリデー協定が施行された後は、18歳から30歳までの国民に、相手国に居住し、一年間を上限として就業許可なしで働く機会が与えられます。

この協定によって、日本の文化や生活習慣のみに限らず、日本における労働環境を知り日本語を習得する機会を若い世代のチェコ共和国国民が得られるようになります。

チェコ共和国では、比較的厳しい就業許可取得条件と移民許可基準が敷かれていることを考えると、日本研究に携わる学生およびチェコ共和国に拠点を置く200社以上の日本企業での就労機会に関してこのような経験を積めるということは、稀な機会であるといえます。

チェコ共和国もそのメンバーであるEUと日本の間で自由貿易協定が2017年内に締結されることが予想されることを踏まえると、両国間の貿易および投資がますます強化されることがのぞまれます。

これにより、日本での一年間の事前「お試し」滞在を活かすことができる、新しい就労機会が生まれることが見込まれます。