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Photo: AURA, s.r.o
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2018年4月、防衛装備庁はAURA社のソフトウエア・システム(MCC)を導入

欧米諸国を含む世界の62カ国が加盟するNATO(北大西洋条約機構)カタログ制度(NCS)は、すべての防衛装備品に13 桁による共通番号(NSN:NATOストックナンバー)をふることで、世界の国々が共通した装備品を使用することができ、コスト削減や緊急の際の代替品、代替メーカ情報を提供する世界最大の防衛装備品サプライチェーン・データベースです。日本は2011年にこの制度に加盟はしていますが、他国との装備品システムの共有化は実現していませんでした。そこで日本政府は装備移転事業のみならず世界の平和維持、災害救助活動等は必須の事案であるだけに、このたびチェコ共和国のAURA社製ソフトウエア・システム(MCC)を採用することで、2年後には国際標準であるNATOカタログ制度(NCS)のティアツー(Tier2)国として本格的導入を図ることとしました。


チェコ共和国のAURA社は、1989年に発足し、チェコ第2の都市ブルノ市に本社をおく卓越したソフトウエア会社で、同国国防省を初め世界各国の政府機関に同システムを導入済みであり、日本は第19カ国目となります。これにより日本は世界中の他のNATO諸国や同盟国と共にNCSを運用することが可能となり、AURA社は最高レベルの日本のティアツー(Tier2)変換作業になるものと思われます。この国際分野における日本の完全なる参加は地域における安全保障分野において大変重要な一歩となるでしょう。


なお、日本の防衛装備庁にAURA社製システムを導入するに当たっては、2014年以来NATOカタログの アドバイザーであり、AURA社の日本総代理店であるデータクラフト社の協力により実現されました。また、先ごろ防衛省が公表した2019年度の防衛省概算要求では、装備品の品目識別に係る国際標準であるNATOカタログ制度への参加レベル引き上げに向けた取り組みとして、国産装備品の登録、情報発信・共有を可能とするシステム改修等に関する経費に対しての概算要求を公表しており、今後AURA社はデータクラフト社と協力して、日本がTier 2(ティアツー)と呼ばれるNATO諸国と同等に、共通した概念と共有する装備品を持つレベルに早期に達成できるようにNATOの担当部署であるNSPAとも協力していくことになります。