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Photo: ©European Union 2023, Photo by Y. Shimazu
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ロシアのウクライナに対する侵略から1年が経過したことを受けた駐日EU代表部および在日EU加盟国27カ国の大使館による声明

駐日欧州連合(EU)代表部および在日EU加盟27カ国の大使館は本日、以下の声明を発表した。
 

「ロシアがいわれのない不当なウクライナ侵攻を開始してから、ちょうど1年が過ぎた本日、われわれは、国際法の基本的価値と原則に対する前例のない違反であるロシアの残虐な侵略戦争を、最大限の厳しい言葉で再度非難する。国連憲章は守られ、堅持されなければならない。

 

EUとその加盟国は、ウクライナの独立、主権および領土の一体性を守るため、外交を通じて、また国際舞台において、同国に対し揺るぎない支援を必要な限り継続していく。

 

ロシアの武力侵略は欧州の平和と安全を脅かすだけでなく、インド太平洋を含む世界の他の地域においても、ルールに基づく国際秩序の維持を損ねるリスクを生み出している。EU、その加盟国および志を同じくするパートナーは、欧州でも他の地域でも、国際的な現状を武力行使によって一方的に変更することは容認できず、今後も認めることはない。

 

われわれの日本との結束は揺るぎなく、ロシアに対する制裁や同国の(ウラジーミル)プーチン大統領とその政権の外交的孤立からウクライナへの支援まで、前例のない行動を協調して取っている。日本は、ロシアの犯罪的な侵攻の代償を高めることを目的とした主要7カ国(G7)の共同活動に大きく貢献してきた。日本はまた、ウクライナの人々に対して、多くの財政的および人道的援助、そして現物支給を通じた支援を行ってきた。

 

われわれは、日本がG7議長国として、また国連安全保障理事会の非常任理事国として、ルールに基づく国際秩序を維持するための国際的取り組みの推進者および調整者として、引き続き重要な役割を果たすと確信している。

 

われわれはまた、日本がEUや他の国際的パートナーと共に、ロシアの侵略戦争に関連する戦争犯罪およびその他の重大な犯罪の全ての責任者の訴追にしっかりと取り組み、ウクライナの人々が平和と繁栄を得られるよう、同国の戦後修復、復興および再建という共同努力に積極的に関与することを期待する」